JPコーチ&コンサルティング株式会社

対応可能なサービス多様!SDGs 取り組みプログラム企画立案サポート・プラットフォーム立ち上げ・予算取りのすゝめ・情報交換交流会運営・勉強会セミナー講師登壇

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自治体のSDGs推進に取り組んでいる
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こんなお悩みありませんか?

  • 前例がないので
    何をやっていいかわからない

  • これからのSDGsが
    推進していく方向性を知りたい

  • 他市が何をやっているのか
    知って、参考にしたい

  • 予算取りも厳しいため
    なんとか成功する企画をしたい

  • マンパワーが足りないので
    うまく民間を巻き込みたい

  • 他市の成功事例をうまく使って
    自分たちの企画をしたい

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そんな担当者様へ…

これまで数多くの自治体とともに、
実際にSDGs推進プロジェクトを
ゼロから企画し
一定の評価を
得るところまで成長させた

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JPコーチ&コンサルティング株式会社

企画から推進まで
しっかりサポート
させていただきます。

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選ばれている3つの理由

REASON.01

名古屋市や富山県高岡市、
三重県、岐阜県大垣市も支援

プラットフォームづくり・
連携の実績

名古屋市や富山県高岡市、三重県、岐阜県大垣市も支援

名古屋市SDGsプラットフォームの立ち上げから企画運営 実施しました。600名以上の登録会員がいるコミュニティに成長し、SDGs支援・企業提携を支援しています。
また、東海海上日動火災保険(株)様・大垣西濃信用金庫様・当社にて、SDGs 連携推進包括連携を締結しており、プラットフォ ームづくりや連携高めています。

REASON.02

SDGs 支援実績
500社以上

SDGsに関する知見・
経験値の豊富さ

SDGs 支援実績500社以上

羽島商工会議所主催の創業SDGsセミナーの講師や、金融機関向けのSDGs セミナー講師など多くの実績を有しています。 さらに好事例となる企業団体の紹介、コーディネート、パネルディスカッションの事例をもとに企業とのつながりをサポート。 名古屋市 SDGsプラットフォームにて、500 社以上の企業のSDGs 支援を行っていることから、SDGs に関する知見と経験値を豊富に持ち合わせていることも当社の強みです。

REASON.03

創業支援
800人以上

経営事業支援での
企画ノウハウ

創業支援800人以上

メイン事業として3年間の組織プログラムを開発し、経営理念、ビジョン、経営計画策定から、目標管理、人材育成、事業承継まで多くの企業様を支援してきました。
女性創業の 800 名以上の支援実績も強みの一つです。
創業から事業承継まで一貫として支援してきているからこそ、企画ノウハウ、プラットフォーム作りに自信があります。

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SDGs支援サービス内容

SDGs支援サービス内容

  • SDGsに関するセミナー・
    講演会・勉強会講師

    SDGsに関するセミナー・ 講演会・勉強会講師

    SDGsに取り組むことで、経済価値と社会価値が実現されます。地域活性化、まちづくりへの好循環を産むために、SDGsそのものの理解や、2030年のコミットに向けた目標を立て方や考え方、目標を達成するための戦略などをお伝えする会を設けています。

  • SDGs 交流会を通じた連携事業の
    推進プログラムの提供

    SDGs 交流会を通じた連携事業の 推進プログラムの提供

    当社は事業者同士の場づくり・連携事業をも支援しています。他の自治体ではどんな説明をして予算取りをしているかといった情報交換や、自治体がSDGsでつかえる助成金や補助金の情報交換の場を作り、プログラムの推進を図っています。

  • SDGsプラットフォームの立ち上げ
    プラットフォームの活性化支援

    SDGsプラットフォームの立ち上げ プラットフォームの活性化支援

    悩みや方向性に合わせてプラットフォームづくりを支援いたします。他県他市で実施されているSDGsプラットフォームの成功事例や交流をもとに商工団体や民間企業などの協力を得られるまでの企画立案をサポートいたします。

当社のサービスを通して、
自分の担当地域での
SDGsのあり方
一緒考えませんか?

東海3県の自治体・商工会議所・商工会

東海3県の自治体・商工会議所・商工会
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サービス内容

  • SDGsセミナー、講演会の講師

  • SDGs交流会を通じた
    連携事業の推進プログラム提供

  • SDGsプラットフォームの立ち上げ・
    プラットフォームの活性化支援

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  • SDGsプラットフォーム活性化

    SDGsプラットフォーム活性化
  • ほかの地域・自治体・
    企業同士の連携

    ほかの地域・自治体・ 企業同士の連携
  • SDGsの相談件数増加

    SDGsの相談件数増加

実際に実施した
市町村担当者様からの声や
交流会の感想をいただきました。

  • 0からの企画に行き詰まっていましたが、私たちの自治体に合わせた推進方法をアドバイスしてくださいました。

    0からの企画に行き詰まっていましたが、私たちの自治体に合わせた推進方法をアドバイスしてくださいました。

    住民の皆様や、企業様とうまく連携をとりながらの企画に行き詰まっていた私たちに、これまでの成功事例や予算取りの方法まで伴走してくださり、JPさんにはとても感謝しています。

  • SDGsの基本的な考え方の共有から私たち地方創生への取り組み方まで寄り添ってくださいました。

    SDGsの基本的な考え方の共有から私たち地方創生への取り組み方まで寄り添ってくださいました。

    時代に合う地域作りを目指しながら、SDGsを通して地域と地域のつながりを深められるような企画・プラットフォームづくりを1からサポートしてくださいました。

  • 地元住民の皆さんや企業様の理解や協力を得つつ達成できる行動目標を立てていくことができました。

    地元住民の皆さんや企業様の理解や協力を得つつ達成できる行動目標を立てていくことができました。

    JPさんのおかげで似た課題を抱える他の自治体の方々とも協力して進めることができ、課題をより解決しやすくなりました。

自治体のSDGs推進に取り組んでいる
担当者様へ

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こんなお悩みありませんか?

  • 前例がないので
    何をやっていいかわからない

  • 予算取りも厳しいため
    なんとか成功する企画をしたい

  • マンパワーが足りないので
    うまく民間を巻き込みたい

  • 他が何をやっているのか
    情報がなく参考にできない

  • 既存の取り組みをうまく使って
    自分たちの企画をしたい

こんなお悩みありませんか?
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〒503-0802 岐阜県大垣市東町1-3 
ユニテツク第2ビル 2階A室

JPコーチ&コンサルティング代表取締役

栗田 恵世

JPコーチ&コンサルティング代表取締役 栗田 恵世

岐阜県出身
2014年に経営コンサルティングを行う「株式会社Allied(現JPコーチ&コンサルティング株式会社)」を設立。独自の組織構築ノウハウを用い、創業から事業承継まで経営課題の解決を行う。これまで300社以上の経営支援に携わってきており、創業に関しても7年で800名以上の女性創業を支援し、岐阜県、三重県津市の創業アドバイザーも務めている。
岐阜県の中小企業の経営者を主役にした地域活性化コミュニティ「不易流行THE実学実践会」を2019年に立ち上げたことをきっかけにSDGsの活動に力を入れるようになる。
これまで愛知県名古屋市、福井県高岡市においてSDGsプラットフォームの立ち上げに参画しており、その実績から近隣自治体へのイベント登壇依頼や相談も絶えない。

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プライバシーポリシー

(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)

プライバシー情報のうち「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは,上記に定める「個人情報」以外のものをいい,ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品,ご覧になったページや広告の履歴,ユーザーが検索された検索キーワード,ご利用日時,ご利用の方法,ご利用環境,郵便番号や性別,職業,年齢,ユーザーのIPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などを指します。

第2条(プライバシー情報の収集方法)

当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や,決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
当社は,ユーザーについて,利用したサービスやソフトウエア,購入した商品,閲覧したページや広告の履歴,検索した検索キーワード,利用日時,利用方法,利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態,利用に際しての各種設定情報なども含みます),IPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を,ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
(1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正,利用状況の閲覧を行っていただくために,氏名,住所,連絡先,支払方法などの登録情報,利用されたサービスや購入された商品,およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
(2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため,氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
(3)ユーザーの本人確認を行うために,氏名,生年月日,住所,電話番号,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号,配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
(4)ユーザーに代金を請求するために,購入された商品名や数量,利用されたサービスの種類や期間,回数,請求金額,氏名,住所,銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
(5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために,当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり,ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
(6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど,本サービスの利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために,利用態様,氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
(7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために,お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や,ユーザーのサービス利用状況,連絡先情報などを利用する目的
(8)上記の利用目的に付随する目的

第4条(個人情報の第三者提供)

当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
 (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
 (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
 (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

第5条(個人情報の開示)

当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
(1)本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第6条(個人情報の訂正および削除)

ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正または削除を行い,これをユーザーに通知します。

第7条(個人情報の利用停止等)

当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行い,その結果に基づき,個人情報の利用停止等を行い,その旨本人に通知します。ただし,個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じます。

第8条(プライバシーポリシーの変更)

本ポリシーの内容は,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第9条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

会社名:JPコーチ&コンサルティング株式会社
〒503-0802 岐阜県大垣市東町1-3 ユニテツク第2ビル 2階A室
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