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自治体のSDGs 推進に
取り組んでいる担当者様へ
うまくいってるなら、あなたが読み進める必要はありません。
でも、もしうまくいっていないのであれば…このページをよく読まれることをお勧めします。もしかしたら、（少し）嫌なことや見たくない言葉、耳の痛いこともあるかもしれません。
でも、そこから目を背けていては、いつまで経っても
SDGsの推進が軌道に乗ることはありません。
をお伝えしています。
今、SDGs推進事業が
集客ができていないのであれば・・・
今のままどれだけ一生懸命に頑張っても、あなたやあなたの所属する地方自治体がうまくいくことはありません。
なぜかといえば、あなたの所属する地方自治体を含め、SDGs推進がうまくいっていない多くの地方自治体が、SDGsの本質を見誤っているから。
私が名古屋市をはじめとして、いくつもの地方自治体においてSDGsプラットフォーム運営を支援しつつ、様々な企業のSDGs支援を行い、商工会議所や金融機関でSDGs講演、セミナーをしているから。
そして、SDGsの推進がうまくいっている自治体も、立ち上げたもののうまくいっていない自治体も両方ともにたくさん見てきたから。そうした中から、うまくいく自治体のSDGs推進事業に、必要なポイントを整理したからです。
JPコーチ&コンサルティング（株）
代表取締役栗田 恵世
岐阜県出身
2014年に経営コンサルティングを行う「株式会社Allied（現JPコーチ&コンサルティング株式会社）」を設立。独自の組織構築ノウハウを用い、創業から事業承継まで経営課題の解決を行う。これまで500社以上の経営支援に携わってきており、創業に関しても7年で800名以上の女性創業を支援し、岐阜県、三重県津市の創業アドバイザーも歴任してきた。
かねてよりSDGsの活動に力を入れており、中小企業の地域活性化コミュニティ「不易流行ＴＨＥ実学実践会」の立ち上げをきっかけに、企業と自治体がともに実践することの重要性を痛感。自治体と連携して積極的にSDGsの推進を行う。
大垣市では、東京海上日動火災保険株式会社と大垣西濃信用金庫と大垣市SDGs推進連携協定を結び、3000人規模のSDGsイベントを実施し、地域に根差したSDGsの実践活動も行っている。
これまで愛知県名古屋市では、ゼロから700会員以上のSDGsプラットフォームを創り上げる支援及び運営を行い、福井県高岡市においても、200会員規模のSDGsパートナーズの企画運営支援を行ってきた。その実績から様々な自治体のSDGsイベント登壇依頼や相談も絶えない。
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JPコーチ&コンサルティング株式会社
〒503-0887
岐阜県大垣市郭町2−36 二の丸ビル2F
EPISODE
自治体のSDGsの
取り組みが進まない理由
![たった一つの理由]()
SDGsの背景
今にして思えば、コロナ禍前後の「SDGs」は異常でした。
マスコミでは連日SDGsという言葉を聞かない日はなく、さまざまな企業がこぞってSDGsへの取り組みを表明し、SDGsのコンサルも巷に溢れていました。まさにコロナのように、人々の間にSDGsという言葉が蔓延し、誰もがその熱に浮かれていました。
そして、コロナ禍が去って2年ほど経ちましたが、コロナという言葉を聞く回数が激減したのと比例するように「SDGs」という言葉も聞かれなくなりました。
そして、それを真に受けて、SDGsの17のゴール達成を支援するために公金を使って展開した自治体のSDGs推進は、SDGs熱が冷めるとともに見向きもされなくなっているというのが現状です。
逆にいえば、そんな中、SDGs推進事業がうまくいっている地方自治体は、SDGsの本質をわかっているから、SDGsという言葉の流行と関係なく、地域の企業や人、団体を巻き込み続けています。
では、その本質とは何か。
それは、SDGsはほとんどの企業や人、団体にとっては・・・
自分にとって
遠い世界の、
関係のない出来事でしかない
ということです。
行動レベルに落とし込みづらいSDGsの方針
SDGsのゴールは、例えば、貧困をなくそうとか飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに…と続いていくわけですが、一般の企業や団体からすれば、これらはすべて内閣や省庁といった国レベルの機関が考えるべきものと見えてしまいます。
もっといえば、国連やG7といった世界レベルの団体が考えるもので、それを一企業や団体に考えて貢献しろというのが無理です。人は、自分がリアルに想像できないことを具体的な方法論に落とし込むことはできません。
それをSDGsについて考えよう、取り組もうというように推進しているから、
自治体のSDGs推進事業はうまくいかないのです。
そもそも、2015年に国連総会で採択されたSDGsの前文（「我々の世界を変革する 持続可能な開発のための2030アジェンダ」）の出だしからして、「この計画（アジェンダ）は、人間と地球、そして 繁栄のための行動計画です。
そして、より大きな自由と、平和を追い求めるものでもあります。」と書かれています。これでは地域の中小企業や個人のお店の人に「人間と地球が繁栄するためのプロジェクトを立案してください」といっているようなもの。それは無理があります。
つまり…
多くの地方自治体でSDGsの
人が集まらない
![たった一つの理由]()
とは、
自分ごとで
考えられないこと
・・・にも関わらず、
これにつきます。
それがなぜかわかりますか？
それは、
世界規模の持続可能な社会ではなく、
持続可能な地域
という単位に
落とし込んでいるから。
もっといえば、
17のゴールを市区町村のレベル、1事業所のレベル、
各個人のレベルに落とし込み、
それぞれのゴールを推進しているからです。
WHAT IS REGIONAL SUCCESSION?
地域承継とは、地域が未来に向けてより良いものとなるために、
地域全体が続いていく仕組みをつくる活動です。
一つ一つの自治体が、その地域承継を考えることで、その活動は大きなものとなっていきます。そして、その一つ一つの活動が大きくなり、重なり合い、やがて広域へと広がりSDGsに結実していきます。
SDGsという言葉の認知率は97％ を超えています。だからこそ、その認知率や浸透率を活用し、自治体が訴えるべきは「地域承継」なわけです。
といったことから考えていってもらうことで、
多くの人や企業がより身近に考えられますし、それはすべてSDGsの推進でもあります。
地域を未来に向けて続けていくためには、海も、山も、水も、エネルギーもクリーンにする必要がありますし、企業は利益を出していかなければなりません。
そうしたことを考えることで、17のゴール全てが大切だと気づけますし、みんながそんなことを考えて、足元から一つ一つ取り組んでいけば、きっと素敵な地域になっていきます。
SDGsを世界レベルで抽象的に考えるより、市町村や自社、我が家といった地域レベルで考えることで、SDGsは地域住民にとって身近なものとなります。
SDGsの推進事業をうまくやっている自治体では、
地域住民の人たちが、大なり小なりこうしたSDGsを自分ごとにできる視点を活用して
SDGs推進事業を行っています。
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名古屋市
SDGs推進プラットホーム名古屋市のSDGsを推進するために、大都市ならではの経済・環境・社会の課題に対応し、企業・大学・行政・市民団体が連携を深める場としてつくられました。名古屋市全体として、スマートシティの推進、脱炭素社会の実現など、多様なSDGs関連プロジェクトを展開しています。
2025年1月には794の会員登録数に増えています。年3回の様々な趣向を凝らした交流会や会員同士をつなぐ「マッチング支援」機能も備えており、それぞれの会員が抱える課題や強みをプラットフォーム上で広く共有し、連携して課題解決に取り組んでいます。
具体的な課題解決を目的とし、「アジア・アジアパラ競技大会を盛り上げる」分科会なども発足しています。多様性を活かした地域継承が可能なプラットフォームとして機能しています。 -
愛知県
SDGs推進プラットホーム愛知県では、「モノづくり王国」としての強みや、多様な人材・産業が集積する地域性を活かし、2023年10月に再編された「あいちSDGsパートナーズ」を活用し、県内企業や団体がSDGsの実践の様子や、会員同士の連携と成長を支える仕組みが整備されています。特徴的なのは、単なる登録制度にとどまらず、「共に考え、共に動く」ことを重視した実践重視のプラットフォームである点です。県が仲介役となり、地域課題を起点に具体的なプロジェクトを創出。
たとえば、「ドローンを活用したインフラ診断×地域の建設会社」「アートで障がい者の活躍の場をつくる×企業のブランディング」など、愛知ならではの技術力や多様性を活かした連携が次々と実現しています。
また、愛知県SDGsサポーター制度では、大学、支援機関、専門家などが連携し、企業や団体のSDGs導入・浸透を支援。ものづくり企業の技術を生かした環境対策や、地域に根ざした教育・福祉・まちづくりの取り組みなど、他県では見られない領域横断的な支援体制が構築されています。 -
岐阜県
SDGsプラットフォーム岐阜県SDGsプラットフォームでは、豊かな自然と地域資源を活かしながら、県内の企業・自治体・教育機関・市民団体が連携し、持続可能な未来を共創するためのネットワークです。
特に、森林資源の活用や伝統産業の持続可能な発展、観光と環境保全の両立に力を入れています。新しい取組みとして、「ぎふSDGs推進パートナー登録制度」を開始し、SDGsの達成に向けた活動を行う事業者を登録・可視化することで、PRを支援する仕組みを整えています。現在は、ゴールドパートナー112事業所、シルバーパートナーー575事業所が登録しています。
さらに、持続可能な社会の実現を加速するため、パートナー会員のSDGsにおける具体的な事業や活動に対し、補助金を出し、資金面からもSDGsの活動をサポートしています。 -
川崎市
SDGsプラットフォーム日本有数の工業地帯としての強みを活かし、環境技術の開発やエネルギー効率の向上、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。全国でも市町村のSDGs推進のモデルプラットフォームとなっており、プラットフォーム会員は2024年2月には3304となっています。
プラットフォーム会員同士の自発的な活動を促しを積極的に行っており、現在は、SDGsのゴールごとに分科会が立ち上がり、具体的なSDGsの課題解決に取り組んでいます。庁内もSDGsの取組が活発に進められており、2025年3月には下記のような支援事例も公表しています。 -
高岡市
SDGsプラットフォーム富山県北西部に位置する高岡市は、高岡銅器などの伝統工芸が有名な地域です。ものづくり産業の発展と環境配慮の両立に注力し、地域資源を活かした循環型社会の形成を目指しています。
市の基幹事業であるアルミ産業の企業が多く、富山大学による不純物を含む廃アルミから再生地金の利用を可能にする技術の研究開発も活発です。2024年8月には、国より「脱炭素先行地域」として認定されました。プラットフォームもつくっており、会員企業向けに交流会や会員企業に対して、「たかおかSDGsDAYs」を開催するなど、具体的な取り組みを進めています。https://www.city.takaoka.toyama.jp/soshiki/kikakuka/2/8/1/5404.html
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浜松市
SDGsプラットフォーム浜松市は、静岡県の西部に位置し、豊かな森林資源を活用し、環境保全と地域経済の活性化を両立する取り組みを推進するとともに、多文化共生の街としても特徴的で、多くの外国人住民との共生を重視した活動を展開し、多様性を尊重した社会づくりを進めています。
企業、団体、個人が参加可能であり、2024年11月末時点で合計720会員（企業542、団体107、個人71）が登録しています。SDGsコンテスト、SDGsスクール、SDGsシンポジウムなど、積極的な活動をしています。https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kikaku/sdgs2/index.html
きっとここからが
あなたにとって一番重要なことですが…
答えは…
地域承継を妨げる障害を洗い出し、
それをどう解決するか？についての
議論を市町村単位ですること
その課題をプラットフォーム会員同士の企業、学校、金融機関等で話し合い、
プラットフォームで全面的に応援・支援しながら分科会などで実際に動いてもらう。
これだけです。
当たり前のことと
思うかもしれませんが…
テーマはさまざまですが、「世界の貧困」をどうするかに比べたら、
ずいぶん考えやすいと思いますし、
地域の人ならでは、の意見で検討、解決策を導き出すことが出来ると思います。
あなたの地域のプラットフォームでみんなで議論を行えば
もっと良いアイデアが生まれるかもしれません！
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JPコーチ&コンサルティング株式会社
〒503-0887
岐阜県大垣市郭町2−36 二の丸ビル2F
一般的にSDGsプラットフォームで主流となっている「事例を共有して、自社にどう取り入れるか（どうすればうちは儲かるのか）」という視点では出てこない、地域といった視点を追加できるのは自治体だけです。
自治体がそうしたファシリテートをすることで、プラットフォーム会員企業も自分たちが持っているリソースそれぞれを組み合わせることで何ができるのか？それを継続的に利益の出る事業にするためにはどうしたらいいのか？といったことを考えることで、地域の発展を考えつつ、自社の利益を確保するためには、という視点に変わります。
- 自分たちが持っているリソースそれぞれを組み合わせることで何ができるのか？
- それを継続的な事業にするためには何ができるのか？
といったことを考えることで、地域の発展を考えつつ、自社の利益を確保するためには、という視点に変わります。
CASE
実践企業事例 ご紹介
導入事例 ご紹介
株式会社艶金 様
株式会社艶金 様（ https://www.tsuyakin.co.jp/ ）は、1889年創業の染色整理加工の老舗企業でありながら、SDGsの視点を全面に取り入れた革新的な取り組みを進める先進企業です。環境負荷の低減と資源の有効活用に力を注ぎ、日本のアパレル業界で中小企業として初めて「SBT認証」を取得。さらに、環境負荷の少ない繊維製品の認証である「GOTS認証」を、日本のアパレル業界で初めて取得するなど、持続可能なものづくりの最前線を走っています。
1987年からバイオマスボイラーを導入し、木材チップを燃料としてカーボンニュートラルを実現。「気候変動対策」に取り組むとともに、ハイブリッド染色機の導入により、水とエネルギーの使用量削減にも貢献しています。さらに、食品加工で発生する残渣を活用した「のこり染め」を展開し、廃棄物削減と新たな価値創造を実現。
また、地域社会との連携にも積極的で、イオンモール大垣に「SDGsの森」を設置し、持続可能な取り組みを発信しています。艶金は、伝統を守りながらも環境負荷を減らし、次世代のために持続可能な繊維産業の未来を切り拓くリーディングカンパニーです。
加山興業株式会社 様
加山興業株式会社は、愛知県名古屋市と豊川市に本社を構える総合環境企業です。1961年の創業以来、産業廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化を柱としています。他社と違う点は、経営にSDGsを取り入れて、経営戦略、戦術、目標設定、アクションまで一貫して取り組んでいる点です。ここまで徹底してできている企業はなかなかありません。
その成果により、基幹事業のリサイクル事業では、2022年度には約19万トンの産業廃棄物を受け入れ、そのうち80.2％をリサイクルするなど、全国平均を大きく上回る高い再資源化率を誇ります。
特徴的なのが、使用済み太陽光パネルのリサイクルに対応した専用処理設備の導入です。太陽光パネルを構成するガラス・アルミ・導体などを高精度で分解・回収し、約99％の再資源化を実現。この施設は環境省の「地域循環共生圏」構築支援事業にも採択され、今後増加が見込まれる再エネ関連廃棄物への先進的な対応として高く評価されています。
また、同社は環境と共生する企業として、豊川本社敷地内での養蜂活動も展開。ハチミツの採取を通じて、地域の生態系保全や生物多様性への意識啓発にも取り組んでいます。さらに、2024年には福祉事業への参入も開始し、障がいのある方が活躍できる職場づくりを通じて、働きがいや社会参加を支える仕組みを構築中です。
株式会社まるさんかくしかく 様
大阪市北区を本社とする株式会社まるさんかくしかく（https://marusankakushikaku.net/）が展開する「Luciorta」は、役目を終えたカーテンの生地から仕立てられる、唯一無二の女性用スーツブランドです。ホテルやモデルルーム、イベント会場などで使用されたのち、廃棄されるはずだった上質なカーテン生地に新たな命を吹き込み、ファッションという舞台で再び輝かせています。
この取り組みは、サステナブルファッションの先進的なモデルとして国内外から注目を集めており、2024年には世界的なデザインの祭典「ミラノ・デザインウィーク」にも出展。日本発のアップサイクル・ブランドとして、素材の背景や人の手の価値を見つめ直す独自の世界観を、世界中のクリエイターやバイヤーに発信しました。
スーツの製作やタグ付け、梱包などには福祉施設と連携し、障がいのある方々が参画しています。「役目を終えたものにもう一度スポットライトを当てる」というブランドの哲学は、現代の大量生産・大量廃棄の社会に対する明確なメッセージを投げかけています。
株式会社久保田工務店 様
久保田工務店は、岐阜県揖斐川町に本社を構える建設会社で、1949年の創業以来、道路や橋梁などのインフラ整備を通じて、「住み続けられるまちづくり」に貢献するだけではなく、休耕田を活用したコメづくりを行い、地域資源の有効活用と環境保全に取り組んでいます。
地域の子どもたちに向けて出前授業を行い、「質の高い教育」を支援。さらに「さかうち道の駅」でのマルシェイベントを通じて、地域経済の活性化を促進し、さかうちの魅力を発信しています。ジビエ料理の普及にも力を入れ、自然環境と共生する持続可能な社会の実現に向けた挑戦を続けています。
久保田工務店は、こうした日々の仕事や地域活動を通じて、「建設会社」という枠を超えた地域の担い手としての役割を果たし、これからも地域に必要とされる企業であり続けることを目指しています。
株式会社clover farm 様
株式会社clover farm（クローバーファーム）（ https://clover-farm.blogspot.com/ ）は、富山県高岡市にある酪農農場で、「人に必要とされる牧場」を目指し、持続可能な酪農と地域社会との共生に取り組んでいます。2015年に7頭からスタートし、現在は約110頭の乳牛を飼育し、1日あたり約2,400kgの生乳を出荷。2024年に法人化されました。
同社は、「乳牛の幸せは、人に必要とされること」と捉え、牛の快適さと健康を大切にしながら、高品質な牛乳と牛肉を生産しています。また、「100年後も酪農が続く仕組みづくり」を理念に掲げ、酪農の持続可能性を追求しています。
Clover Farmは、飼料の一部に地域から出る副産物（廃菌床・飼料米・おから・酒粕・ウイスキー粕・野菜くず・稲わらなど）を地域企業と連携して活用。地域資源を無駄なく使うことで、コスト削減と資源循環の両立を図っています。
また、酪農の魅力や課題を広く伝えるために、見学や出前授業などを通じた食育・啓発活動も行っており、子どもたちや地域住民と酪農をつなぐ役割も担っています。事業は単なる「仕事」ではなく、地域の課題と向き合うための手段であるという姿勢のもと、Clover Farmは、酪農の価値を高め、地域に根ざした持続可能な農業のモデルを築きつつあります。
株式会社マルワ印刷 様
株式会社マルワ印刷（ https://www.maruwanet.co.jp/ ）愛知県名古屋市昭和区に本社を置く総合印刷会社です。1946年の創業以来、印刷だけでなく、企画、編集、デザイン、Web、動画などを組み合わせた情報発信を強みとし、官公庁や学校、病院、企業などの広報物を多く手がけています。
環境に配慮した印刷にも力を入れており、FSC®認証紙や植物油インキを使うほか、アフリカ・ザンビアのバナナ農園で採れたバナナペーパーを活用。これは現地の雇用や環境保護にもつながる素材で、マルワ印刷はこれを使った製品づくりを通して、持続可能な社会づくりに貢献しています。
また、本社・工場では地元の小中学生向けに工場見学やワークショップを行っており、印刷のしくみや環境問題について学べる機会を提供しています。こうした活動を通じて、子どもたちにSDGsの大切さを伝える取り組みも行っています。
社内では、障がいのある人の雇用や、多様な働き方に対応した制度づくりも進めています。誰もが働きやすく、やりがいを感じられる職場環境を目指しており、「人にも環境にもやさしい印刷会社」として地域から信頼されています。
一般的に見て大企業ではありませんし、有名なわけでもありません。
でも、地域承継という視点で物事を考えた結果、地域や社会貢献といった軸でも、
事業の利益といった軸でも大きな成果を出されています。
こうした取り組みをされている企業と一緒に
なって、プラットフォームに登録した企業や団体が同じテーマで話し合うことで、継続的に利益を出しつつ社会にも貢献していると胸を張って言える企業（すなわち誇りを持ってこうした事業を行う良い企業）と、自分たちでは事業や社会に対する捉え方がいかに違うのか、自分たちがそうした企業になるためには（何を取り入れればいいのかではなく）どういった視点で事業を構築すれば良いのかが見えてきます。
そして、そこで出た課題に対して分科会等で、一緒に解決に向けて取り組むことで、地域承継ひいてはSDGsにつながります。
上記に上げたような企業が地域にたくさん生まれること。
そのためには刺激を与え、視点を提供し、示唆を示すこと。
そして、業種や枠組みを越えて、プラット
フォームという共通の目的を持って
集まった集合体として、地域をつづけていくためにどうしていくか？
といった価値観で、地域承継のための取り組みを行っていくことです。
結果、例え人口が減少していったとしても、地域が衰退することなく、
100年後も継続する地域をつくりだすことです。
最後に、SDGsおよび地域承継に対し、弊社が提供していることをお伝えさせてください。
地域承継において主役となるのは、10年後20年後を担う地域の若者です。
だからこそ弊社では…
この未来留学事業を地域と、地域に根ざす企業、
地域の企業を支援する専門家が力を合わせて取り組んでいく。
未来留学とは、地域担い手づくりの事業の一つとして、商業科の高校生や大学生が、学んだ力を活かして、
地域企業の経営課題を解決するコンサルティングに挑戦するキャリア教育を行っています。
それによって、地域の主役を育て、地域に根付かせ、一人一人が活躍する場をつくると
いったことを重視しています。
こうした循環をつくることが、地域承継の仕組みをつくることのひとつになっています。
こどもと同様に
重要な女性の若年人口減について
また、近年問題になっている消滅可能性都市 の定義は、20～39歳の若年女性人口が、2010年から40年までの30年間に50％以上減少すると推計される市町村です。出産世代の主を占める若年女性人口が減少することで出生率が減少し、急速な人口減少と税収減が進みます。
そして、最終的には地域社会・行政経営が維持できなくなるわけです。
地域が消滅していく大きなカギを握るのが女性とこどもです。
「その女性とこどもにスポットライトを当てて、自分のやりたいことを実現する場をつくる」そのサポートする場をつくるために、弊社では女性と子どものスタートアップ事業を行っています。
大垣商店街の一角で、起業したいと思いながら先に進めない女性が、目標の達成へ向けて一歩ずつ前進するためのさまざまなサポートを行っています。また、小さなうちから夢に向かって努力することの大切さや、子どもたちが自分で自分の人生を切り開き逞しく生きていくための法を学ぶことで、地域の未来を担う若ものたちの育成を行います。
商店街や地域と一緒に、女性やこどもが夢を叶えるための場所をつくり、専門家がそのチャレンジを見守り、そこで学び、成長していく。これも地域承継の仕組みです。
もちろん、こうした事業は民間がやった方が立ち上がりも早く、成果も早く出るかもしれません。でも、SDGsや地域承継を標榜するのであれば、地域という単位が主体となり、大きな力になっていくことが必要です。そのためには、民間企業や1個人がやるのではなく、地域で取り組み、誰もが自分ごとにしていく必要があります。
そうした活動を継続することによってSDGs推進事業は活発になっていきますし、プラットフォームへの登録者、イベントへの参加者がどんどん増えつづけるものとなります。
私たちの支援を通じて、
自治体のそうしたSDGsの推進活動が広がることが、
私たちJPコーチ&コンサルティング株式会社の願いです。
ここまで
お読みいただきありがとうございます。
きっと貴自治体およびあなたは、SDGs推進事業の現状に課題を感じ、地域を良くするためのSDGs推進を本気で願っていらっしゃることと思います。
そのために、SDGsを地域に根付かせるために、従来の考え方にとらわれず、地域承継という視点を持つことの重要性もご理解いただけていることと思います。
私たちは、各自治体様の課題やニーズに合わせて、
オーダーメイドでSDGs推進事業を支援しております。
具体的には、貴自治体の、
- プラットフォームの構築・運営支援
- 地域住民向けのSDGs啓発活動支援
- 企業・団体との連携促進
- SDGsイベントの企画・運営サポート
- 地域承継を促進するための
研修プログラム
といった、多岐にわたる支援でSDGs事業推進を支援しています。
私たちの強み
-
豊富な経験と実績
人口200万人を大きく超える大都市から20万人に満たない地方都市まで、いくつもの自治体でSDGs推進を成功させています。
-
地域特性に合わせた
柔軟な対応各地域の課題やニーズを的確に捉え、最適な 解決策を提案いたします。
-
新しい視点の提供
SDGsイベントで、すぐに連携事業をつくることを目的とするのではなく、まずは参加者同士で考えて地域の現状分析を行い、その上でクリティカルな地域課題を特定するといったことからスタートさせます。
こうした支援によって、
貴自治体でもより地域に根差し、地域のステークホルダーから支持され、
参加者の増えていくSDGs推進事業を構築することができます。
自分ごとだからこそ、真剣に取り組み、大きな成果の上がる地域承継を視野に入れた
SDGs推進事業に興味を持たれた方は、まずは以下の動画をご覧ください。
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また、メールにご登録いただいた方には、今後、自治体のSDGs推進事業に関する最新情報や、
弊社支援先自治体様の成功事例といったお役立ち情報をお送りさせていただきます。
貴自治体が強いリーダーシップを発揮し、SDGsを推進することで、
より発展していくことを願っています。
